烈 資金需要者等の保護

貸金業務取扱主任者資格試験の試験科目「資金需要者等の保護に関すること」の分野では、(1)個人情報保護法、(2)消費者保護法、(3)経済法、(4)貸金業法その他関係法令の以下の項目から出題されます。

(1)個人情報保護法
・個人情報の保護に関する法律
・金融分野における個人情報保護に関するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ(金融庁)

(2)消費者保護法
・消費者契約法

(3)経済法
・景品表示法(不当景品類及び不当表示防止法)
・「消費者信用の融資費用に関する不当な表示」の運用基準(公正取引委員会)

(4)貸金業法その他関係法令
1.貸金業法、同施行令、同施行規則
2.貸金業者向けの総合的な監督指針(金融庁)
3.事務ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ(第三分冊：金融会社関係13指定信用情報機関関係)(金融庁)
4.貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則、苦情処理及び相談対応に関する規則、同細則(日本貸金業協会)のうち、資金需要者等の利益の保護に関する部分

この分野では、個人情報保護法が最も重要度が高いので、ここを中心に勉強しましょう。

貸金業法だけでなく、一般個人・消費者の保護を図る法律(個人情報保護法・消費者契約法等)が、資金需要者等にどう適用されるのか覚えておきましょう。