貸金業務取扱主任者資格のことなら

主任者資格試験の試験科目「資金需要者等の保護に関すること」の分野では、(1)個人情報保護法、(2)消費者保護法、(3)経済法、(4)業法その他関係法令の以下の項目から出題されます。

(1) 個人情報保護法

個人情報の保護に関する法律
金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(金融庁)

(2) 消費者保護法

消費者契約法

(3) 経済法

景品表示法(不当景品類及び不当表示防止法)
「消費者信用の融資費用に関する不当な表示」の運用基準(公正取引委員会)

(4) 業法その他関係法令

• 業法、同施行令、同施行規則
• 貸金業者向けの総合的な監督指針(金融庁)
• 事務ガイドライン(第三分冊：金融会社関係13 指定信用情報機関関係)(金融庁)
• 貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則、苦情処理及び相談対応に関する規則、同細則(日本貸金業協会)のうち、資金需要者等の利益の保護に関する部分

試験問題全50問のうち
「資金需要者等の保護に関すること」から4〜6問

この分野では、個人情報保護法が最も重要度が高いので、ここを中心に勉強しましょう。

資金需要者等、すなわち“資金需要者である顧客、保証人となろうとする者、債務者、保証人”の保護に関する内容である

業法だけでなく、一般個人・消費者の保護を図る法律(個人情報保護法・消費者契約法等)が、資金需要者等にどう適用されるのか覚えておきましょう。